2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
こちらは、①で申し上げた学校調査票で把握されています今の外国人児童生徒数に対して、うち日本語指導が必要な子供たちの数を自治体別に並べたものになります。 見ていただきますと分かりますとおり、黒く囲った自治体があると思います。そこを見ますと、総数よりも日本語指導が必要な子供たちが多くなってしまっている自治体もあるわけですね。
こちらは、①で申し上げた学校調査票で把握されています今の外国人児童生徒数に対して、うち日本語指導が必要な子供たちの数を自治体別に並べたものになります。 見ていただきますと分かりますとおり、黒く囲った自治体があると思います。そこを見ますと、総数よりも日本語指導が必要な子供たちが多くなってしまっている自治体もあるわけですね。
私の地元愛知県は、柴山大臣もお生まれが愛知だというふうに思いますけれども、この愛知県は、日本語指導を必要とする外国人児童生徒数の全国に占める割合が二〇％を超えて、全国最多となっておりまして、年々ふえております。 愛知県は、御存じのとおり、トヨタ自動車の本社や工場があり、また、関連企業、下請企業が集中をしております。
それから、日本語指導が必要な外国人児童生徒数を同様に比べてみますと、平成十六年度が二万一千人で平成二十六年度が三万四千人、一・六倍と増えております。 したがって、児童生徒数が減る、クラスが減る、教職員の数は減る、これは基礎定数の考え方であります。
平成十九年五月一日時点において、公立学校に在籍している外国人児童生徒数は約七万三千人となっております。 また、平成十九年九月一日時点において、公立小中高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は約二万五千人と、平成三年度の調査開始以来最多となっております。その母語別の内訳としては、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の三言語で全体の七割以上を占めています。
その中で、外国人学校の実態を把握するために調査をすべきではないかというふうに聞いておりますが、これに対して政府は、「外国人児童生徒に係る施策を行う上で必要が生じた場合には、その都度、日本語指導が必要な外国人児童生徒数や一部の地方公共団体における学齢相当の外国人の就学状況等について調査を行うなど、学校基本調査以外の方法による外国人児童生徒等の実態把握にも努めているところである。」
不就学と見られる外国人児童生徒数は四万から四万五千人という推計があります。外国人子弟が不登校に追い込まれているとしたら、それはまさに人道問題であり、その子供にとっては人権問題です。在住外国人の子供たちを受け入れ、同時に日本の子供たちも共に学ぶ環境の中で、世界にはいろいろな人種、宗教、考え方、風習があるということを身をもって知ることができるでしょう。まさに情けは人のためならずです。
ただ、じゃ十分に言葉がしゃべれ意思の疎通が図れるかと申しますと、ちょっとこれは御参考までに、もう委員御存じかもしれませんけれども、文部科学省が平成十八年度に日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査というのをいたしまして、我が国の公立の小中高等学校及び特別支援学校等に在籍する日本語指導の必要な外国人児童生徒数というのは二万二千四百十三人なんですね。
我が国の公立の小中高等学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導の必要な外国人児童生徒数は二万二千四百十三人であり、平成十七年度の調査結果と比較して千七百二十一人、八・三％増加しております。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒を言語別に見ると、ポルトガル語が八千六百三十三人、中国語が四千四百七十一人、スペイン語が三千二百九十七人となっております。
○矢野政府参考人 平成十三年九月、昨年の九月現在では、我が国の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数一万九千二百五十人となっておりまして、過去最大になったわけでございます。このような状況の中で、外国人児童生徒の受け入れ体制の強化ということは、今後ますます大事になるわけでございます。
○矢野政府参考人 我が国の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒数でございますが、これは平成十一年五月一日現在で七万九百十一人。内訳は、小学校が四万六千三百人、中学校が二万四千六百十一人でございます。
日本の小中高に在学する外国人児童生徒数、これは約十万人います。しかし、文部省には帰国子女教育担当の部局はありますけれども、外国人の子供の教育を担当する部局は全くないのが現状ですね。